計算方法と根拠
事業主控除
事業を行う個人の事業所得から 290 万円を控除します。事業を行った期間が 1 年に満たないときは、290 万円×月数÷12 です(地方税法第72条の49の14)。
標準税率
第一種事業 5%、第二種事業 4%、第三種事業 5%です。第三種事業のうち第72条の2第10項第5号・第7号に掲げる事業(あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など)は 3% です(第72条の49の17)。
事業の区分
どの事業が第一種〜第三種に当たるかは、地方税法・政令に定められています。このサイトでは区分を利用者が選び、業種の判定はしません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 事業主控除額 | 290 万円に事業を行った月数をかけて 12 で割った額です。 | dedM = floor(ded * months / 12, 0) |
| 課税標準(事業主控除後) | 事業所得から事業主控除を引いた額(マイナスは 0)です。 | base = max(income - dedM, 0) |
| 適用する標準税率 | 事業の区分に応じた税率です。 | rate = if(cat == 1, r1, if(cat == 2, r2, if(cat == 3, r3, r4))) |
| 個人事業税の目安(結果) | 課税標準に標準税率をかけた額です。1 円未満は切り捨てています。 | floor(base * rate / 100, 0) |
| 課税標準(事業主控除後)(結果) | 事業所得から事業主控除を引いた額です。 | base |
| 事業主控除額(結果) | 290 万円(1 年未満は月数按分)です。 | dedM |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 事業主控除(年) | 2,900,000円 | 地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率) | 2026年10月30日 | 毎年確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(第一種) | 5% | 地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率) | 2026年10月30日 | 毎年確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(第二種) | 4% | 地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率) | 2026年10月30日 | 毎年確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(第三種) | 5% | 地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率) | 2026年10月30日 | 毎年確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(第三種のうち特例の事業) | 3% | 地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率) | 2026年10月30日 | 毎年確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 事業の区分 | 第一種事業(物品販売業・製造業など) / 第二種事業(畜産業・水産業など) / 第三種事業(弁護士・医業・デザイン業など。次を除く) / 第三種事業のうち税率 3% の事業(あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など) | 第一種事業(物品販売業・製造業など) |
| 個人事業税の計算上の事業所得 | 0〜10,000,000,000円 | 5,000,000円 |
| その年に事業を行った月数 | 1〜12か月 | 12か月 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 地方税法の標準税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、事業の区分、都道府県が定める税率、所得の計算の加減算により変わります。都道府県税事務所にご確認ください。
- 課税標準や税額の端数の処理は都道府県の通知によるため、表示と数円〜数百円異なる場合があります。