計算方法と根拠

事業主控除

事業を行う個人の事業所得から 290 万円を控除します。事業を行った期間が 1 年に満たないときは、290 万円×月数÷12 です(地方税法第72条の49の14)。

標準税率

第一種事業 5%、第二種事業 4%、第三種事業 5%です。第三種事業のうち第72条の2第10項第5号・第7号に掲げる事業(あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など)は 3% です(第72条の49の17)。

事業の区分

どの事業が第一種〜第三種に当たるかは、地方税法・政令に定められています。このサイトでは区分を利用者が選び、業種の判定はしません。

使っている式

計算式
名前やっていること式
事業主控除額290 万円に事業を行った月数をかけて 12 で割った額です。dedM = floor(ded * months / 12, 0)
課税標準(事業主控除後)事業所得から事業主控除を引いた額(マイナスは 0)です。base = max(income - dedM, 0)
適用する標準税率事業の区分に応じた税率です。rate = if(cat == 1, r1, if(cat == 2, r2, if(cat == 3, r3, r4)))
個人事業税の目安(結果)課税標準に標準税率をかけた額です。1 円未満は切り捨てています。floor(base * rate / 100, 0)
課税標準(事業主控除後)(結果)事業所得から事業主控除を引いた額です。base
事業主控除額(結果)290 万円(1 年未満は月数按分)です。dedM

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

設定値と出典
項目値出典時点見直しの周期
事業主控除(年)2,900,000円地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率)2026年10月30日毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(第一種)5%地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率)2026年10月30日毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(第二種)4%地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率)2026年10月30日毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(第三種)5%地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率)2026年10月30日毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(第三種のうち特例の事業)3%地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17(e-Gov 法令検索の現行条文。事業主控除と標準税率)2026年10月30日毎年確認(次回見直し 2027年4月1日)

入力できる範囲

入力項目
項目範囲初期値
事業の区分第一種事業(物品販売業・製造業など) / 第二種事業(畜産業・水産業など) / 第三種事業(弁護士・医業・デザイン業など。次を除く) / 第三種事業のうち税率 3% の事業(あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など)第一種事業(物品販売業・製造業など)
個人事業税の計算上の事業所得0〜10,000,000,000円5,000,000円
その年に事業を行った月数1〜12か月12か月

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

ご利用にあたって

  • 地方税法の標準税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、事業の区分、都道府県が定める税率、所得の計算の加減算により変わります。都道府県税事務所にご確認ください。
  • 課税標準や税額の端数の処理は都道府県の通知によるため、表示と数円〜数百円異なる場合があります。